質問: どの国がビザ免除プログラムに参加していますか？
回答: 以下の国の市民、または国籍を有する者がビザ免除プログラムを利用して米国に旅行する事が可能です。
アンドーラ アイスランド
オーストラリア アイルランド ノルウエー
オーストリア イタリア ポルトガル
ベルギー 日本 サンマリノ
ブルネイ 韓国 シンガポール
チェコ共和国 ラトビア スロバキア
デンマーク リヒテンシュタイン スロヴェニア
エストニア リトアニア スペイン
フィンランド ルクセンブルグ スウェーデン
フランス マルタ スイス
ドイツ モナコ イギリス連邦
ギリシャ オランダ
ハンガリー ニュージーランド
質問: ビザ免除プログラムを利用して米国に渡航する際のパスポートの条件は何ですか？
回答: ビザ免除プログラムを利用しての渡航は特定のセキュリティ要素があるパスポートを所持する渡航者に限定されています。全てのビザ免除プログラム渡航者は機械読取式パスポートを所持していなければなりません。またパスポートが発行された時期によって条件が異なります：
チェコ共和国、エストニア、ハンガリー、韓国、ラトビア、リトアニア、マルタ、スロバキア国籍を持つ市民のパスポートはe-passportでなければならない
http://travel.state.gov/visa/temp/without/without_1990.html#epassport
ビザ免除プログラム参加国の国籍を持つ市民：
o 機械読取式パスポートで2006年10月26日以降に発行または更新された場合は、パスポートはe-passportでなければならない。
o 機械読取式パスポートで2005年10月26日から2006年10月26日の期間に発行または更新された場合は、パスポートに添付された写真がデジタル写真であるかe-passportでなければならない。
o 機械読取式パスポートで2005年10月26日以前に発行された場合は、追加必須事項はありません。
エスタ一般情報
質問: 電子渡航認証システムとは何ですか？
回答: 電子渡航認証システムとはビザ免除プログラムを利用し、米国への渡航者の適格性を判定
し、その渡航が危険なものでなく安全である事を確認するための自動化システムです。エスタ申請が終了した時点で、ビザ免除プログラム渡航者は同プログラムを利用して米国に渡航する適格性が判定されます。
質問: どうしてビザ免除プログラムを利用して米国に渡航する際にエスタ認証が必要なのですか？
回答: 9.11委員会勧告実施法2007による移民及び国籍法217項の改正により、米国国土安全保障省はビザ免除プログラムのセキュリティ強化のため電子渡航認証システムとその他の対策を実施する事を決定しました。エスタはセキュリティを強化し、国土安全保障省にビザ免除プログラムを利用して米国への渡航者の適格性と安全性の渡航前判定を可能にします。
質問: エスタはビザですか？
回答: いいえ。認証を受けたエスタはビザではありません。ビザは米国法の下必須であり、エスタは米国ビザの代わりの役割を果たすための法的または規則的条件を満たしません。有効なビザを所持する個人渡航者はそのビザの目的に準じた米国への渡航が可能です。有効なビザを所持する個人旅行者はエスタ申請の必要はありません。
質問: エスタはどの法律で規定されていますか？
回答: エスタは9.11委員会勧告実施法2007の711項改定に伴い、移民及び国籍法217項に沿って規定されています。この法律によって国土安全保障省はセキュリティを強化し、ビザ免除プログラムを利用して米国への渡航者の適格性と安全性を渡航前に判定するシステムを開発し、施行しています。
質問: エスタはどのくらいビザ免除プログラムのセキュリティリスクを軽減しますか？
回答: エスタによって国土安全保障省はセキュリティを強化し、ビザ免除プログラムを利用して米国への渡航者の適格性と安全性を米国行きの航空機搭乗前に判定する事によってセキュリティリスクを軽減します。エスタは事前セキュリティを強化する事によってビザなし渡航の脆弱性を補い、現場の国土安全保障省職員が危険性のある少数の渡航者に照準を定める事を可能にします。
質問: 同様のシステムを施行している国はありますか？
回答: オーストラリア政府が電子入国許可システムと呼ばれるエスタと同様のシステムを施行しています。電子入国許可システムは旅行者がオーストラリアへの渡航前に、電子入国許可システムウェブサイトから電子申請をする事が出来るエスタと同様のシステムです。
エスタとデータのプライバシーについて
質問: 米国政府はエスタデータのプライバシーをどのように管理し、また誰がそのデータにアクセス出来ますか？
回答: エスタウェブサイトを通して申請者から提出された情報は、同様の渡航者審査プログラムのために開発された同一の厳格なプライバシー条項の管理下にあります。それらの情報へのアクセスはその情報を必要とする専門家に限定されています。 このウェブサイトは米国政府によって運営され、入力、閲覧される情報への非合法なアクセスを防止する技術を適用しています。情報は連邦情報セキュリティマネジメント法とその他の米国法によって保護管理されています。
質問: エスタ申請データはどのぐらいの期間保管されますか？
回答: エスタ申請データはエスタが有効な期間である認証後２年間あるいはパスポートの期限が切れるまで保管されます。国土安全保障省はこの情報を数年間保管し、その後１２年間、法執行機関、国家安全保障、捜査目的の情報収集のために保管されます。一度情報が保管されると、その情報にアクセスが出来る職員は更に限定されます。この保管体制は米国議会によってCBPに義務付けられている国境捜査権限と国境安全活動に一貫しています。法執行警戒者リストデータ、法執行関連活動においてのCBPによる照合、そして/またはエスタ申請拒否を含む捜査、あるいは事例は法執行関連活動のために保管されます。
エスタとデータのプライバシーについて
質問: 米国政府はエスタデータのプライバシーをどのように管理し、また誰がそのデータにアクセス出来ますか？
回答: エスタウェブサイトを通して申請者から提出された情報は、同様の渡航者審査プログラムのために開発された同一の厳格なプライバシー条項の管理下にあります。それらの情報へのアクセスはその情報を必要とする専門家に限定されています。 このウェブサイトは米国政府によって運営され、入力、閲覧される情報への非合法なアクセスを防止する技術を適用しています。情報は連邦情報セキュリティマネジメント法とその他の米国法によって保護管理されています。
質問: エスタ申請データはどのぐらいの期間保管されますか？
回答: エスタ申請データはエスタが有効な期間である認証後２年間あるいはパスポートの期限が切れるまで保管されます。国土安全保障省はこの情報を数年間保管し、その後１２年間、法執行機関、国家安全保障、捜査目的の情報収集のために保管されます。一度情報が保管されると、その情報にアクセスが出来る職員は更に限定されます。この保管体制は米国議会によってCBPに義務付けられている国境捜査権限と国境安全活動に一貫しています。法執行警戒者リストデータ、法執行関連活動においてのCBPによる照合、そして/またはエスタ申請拒否を含む捜査、あるいは事例は法執行関質問: 国土安全保障省は申請データをエスタの適格性を判定する以外の目的で使用しますか？
回答: 国土安全保障省は渡航者にビザ免除プログラムを利用して米国に渡航する認証を与える前に申請者の申請データを審査します。この審査プロセスの一部として疑いのある、または法違反を犯したり、問題のある人物の情報は適切な法執行機関、国家安全保障、そして/また対テロ機関に提供されます。
エスタ申請は誰が必要ですか？
質問: エスタ申請は誰が必要ですか？
回答: ビザ免除プログラムを利用して米国に短期商用または観光旅行する予定の同プログラム参加国の国民または市民は、航空機あるいは船舶での米国への渡航前にエスタ認証が必要です。同伴を有する、同伴を有しない子供達も、年齢に関わらず個別のエスタ認証を受ける必要があります。ビザ免除プログラム渡航者本人の代わりに、親戚あるいは旅行代理店などの第三者がエスタ代理申請を行う事が出来ます。
質問: ビザ免除プログラム参加国の国民あるいは市民が米国を経由し第三国に渡航する場合、エスタは必要ですか？
回答: はい、ビザ免除プログラム参加国の国民または市民が米国を経由する際にはエスタあるいはビザが必要になります。もし、旅行者が米国を経由し第三国に渡航予定ならば、エスタ申請を作成する際に“Address While In The United States”（米国滞在中の住所）の住所記入欄のところに"In Transit"（経由）と最終目的地を入力して下さい。 5連活動のために保管されます。 4
